東京商工会議所からご依頼いただいたコラム
「首都直下地震の新被害想定とBCP策定の必要性」が、2026年3月20日発行の東商新聞に掲載されました。
2025年12月に公表された新たな被害想定では、最大で死者約1.8万人、経済被害は約83兆円にのぼるなど、企業活動への影響の大きさが改めて示されています。
本コラムでは、こうした災害リスクを「自分ごと」として捉える重要性に触れながら、停電・断水・通信障害などによる業務停止や、サプライチェーンへの影響といった現実的なリスクを整理しています。
そのうえで、従業員の安全確保と事業継続のために欠かせないBCP（事業継続計画）の必要性と、平時からの具体的な備えについて解説しています。
ぜひご一読いただき、企業防災を見直すきっかけとしていただければ幸いです。
■東商マイページ：「首都直下地震の新被害想定とBCP策定の必要性」https://mypage.tokyo-cci.or.jp/mypage/contents/column/11024.php
