「そのBCP、本当に“動く”計画になっていますか？」
こんにちは。レジリエンスラボの岡部です。
今回は、社長インタビュー第１弾！
「2026年に重視するBCPの考え方」について弊社代表の沖山にインタビューをしました。
災害大国・日本において、BCP（事業継続計画）を作成していない企業は依然として5〜6割にのぼると言われています。
10年以上前から必要性が叫ばれているにもかかわらず、なぜ進まないのでしょうか。
「今まで被害に遭っていない」「業績、売上げに関係ない」「とりあえず今はいい」「担当者に任せている」
——そんな空気が、経営課題としての優先度を下げてしまっているのが現実です。
しかし近年、企業リスクの質は明確に変わりました。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震のリスク、そして富士山噴火による広域・長期被害など、想定すべき範囲は拡大しています。
さらに、自然災害のリスクだけではなく、ITリスクも高まっています。みなさんも、昨年、サイバー攻撃のニュースをよく耳にしたのではないでしょうか。
いま問われているのは「計画があるか」ではなく、「経営として向き合っているか」です。
—–2026年に重視すべき３つの視点
1．自然災害リスク以外も含めたBCP
従来のBCPは自然災害中心でした。しかし現在は、自然災害だけでなく、感染症の拡大、サプライチェーンの停止、そしてサイバー攻撃など、さまざまなリスクを想定した対応が求められています。
特に近年は、企業規模を問わずサイバー攻撃のリスクが高まっています。サイバーリスクは、自社だけで完結しません。IT会社、システム管理会社、クラウド事業者など、多層構造の中で事業が成り立っています。こうしたリスクに備えるためにも、システム停止や停電などに備えたBCPも求められています。
ただし、時間もコストもかかります。だから担当者任せでは進みません。
BCPは経営課題です。何か起きた時に最終判断を下すのは経営者。定期的な委員会を設置し、経営層が議論に参加する体制づくりが必要です。
2．人がいなくても回る仕組み
人材不足の時代、キーパーソン依存は最大のリスクです。
「人がいないからできない」ではなく、「人が少なくても回る仕組み」を設計する。
レジリエンスラボでは、伴走型で企業と一緒にBCPを構築します。目的は“作ること”ではなく、“回せること”。
PDCAを回すための資料を残し、社内にノウハウを移転し、引き継げる状態をつくる。
トップダウンで意識を変えなければ、仕組みは根付きません。
3．取引先リスクの可視化
複合災害の時代、自社が無事でも取引先が止まれば事業は止まります。
南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火——影響は広域に及びます。
サプライチェーン全体を見渡し、「どこが止まると致命的か」を可視化する。
備える範囲は確実に広がっています。
—–2026年に重視すべき3つの視点
特に、中小企業には強みがあります。経営層との距離が近いことです。
まずは3か月で、次の3つを実行してください。
・キーパーソン依存の棚卸し
・事業リスクを想定した机上演習
・BCPの“実行テスト”
社内だけで難しければ、外部の知見を活用するのも一つの選択肢です。
大切なのは「完璧に作ること」ではなく、「動き出すこと」です。
—–おわりに
BCPは“書類”ではありません。
それは、経営そのものです。
調べれば情報は出てくる時代。
あとは、やるか、やらないか。
行動するなら、今です。
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