こんにちは。レジリエンスラボの鈴木です。
首都直下地震などの巨大災害が発生した際、企業が直面するのは想像を絶する混乱です。東日本大震災当日には、首都圏だけで約515万人もの帰宅困難者が発生しました 。交通網が麻痺する中、適切な判断を下せなければ、二次被害や事業復旧の遅れといった深刻な経営リスクを招きかねません。
このような災害時、最初の「24時間」に企業が直面する課題は山積みです。本記事では、「東京事業所防災 実践マニュアル（2025）」を踏まえ、安否確認の仕組みやライフライン停止時の衛生管理について解説します 。
もし今、大規模災害が発生したら――。貴社では、まず誰がどのような行動を取るべきか明確になっているでしょうか。
1．「命を守る」組織文化の醸成：安全確保の徹底
まずは従業員一人ひとりが自分の身を守ることが大原則です。命を守る3動作「まず低く・頭を守り・動かない」を徹底する必要があります 。 また、近年の地震による負傷者の30～50％は家具等の転倒・落下・移動が原因です 。いざという時に従業員が反射的に動けるよう、またオフィス環境が凶器にならないよう、平時から防災を組織文化として根付かせることが重要です。
2．迅速な意思決定の基盤：安否確認と情報収集
発災後、迅速な安否確認が欠かせません。被害状況や、事業継続・災害対応に携われる人員を速やかに把握できる体制を構築しておくことが大切です。例えば、ある企業では日常的に使い慣れたツール（SNSやチャットアプリ等）を災害時の連絡手段として活用し、確実に連絡が取れるよう工夫をしています。また。あわせて、混乱防止のために「一斉帰宅抑制」の方針を平時から明言し、従業員を一定期間（発災から3日間程度）社内に待機させる準備を整えている企業もあります。
3．事業継続を阻む壁：ライフライン停止と衛生管理
発災後、電力・水道・下水などのライフラインが停止すれば、社内待機をする従業員の生活環境は急速に悪化します。特に注意すべきは「トイレ問題」です。災害直後から下水道が使用できない可能性があるため、携帯用トイレや簡易トイレへの速やかな切り替えが求められます 。ある企業の事例では、トイレの使い方をマニュアル化し、全員が衛生的に使用できる体制を整えています 。こうした具体的なイメージに基づいた備えこそが、被災時の混乱を最小限に抑えます。
4．「防災リーダー」としての意識向上
他にも、本番さながらの「防災キャンプ」を通じて備蓄品の状況を確認したり、AEDの使用法や応急手当などの「救命講習」を受講したりしている企業も見られます 。看護を学んでいる私の視点からも、一般の方が心肺蘇生法などを学んでおくことは、職場での救命率を上げるために非常に有効だと感じます。
事前にどのような事態が起こり得るかを思考し、経営者から従業員まで一人ひとりが「防災リーダー」としての意識を持つことが、企業を守る最強の備えとなります。
ぜひ、以下の資料を貴社の防災計画の見直しにお役立てください。
参考資料：東京都(2025)「東京事業所防災 実践マニュアル」,jigyousho_pdf.pdf
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