こんにちは。レジリエンスラボの岡部です。
毎年3月11日になると、日本中があの日を思い出します。
2011年に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者2万人以上という未曾有の被害をもたらしました。しかし、この震災は人命だけでなく、日本の企業活動にも大きな影響を与えました。
特に注目されたのが、企業の防災対策とBCP（事業継続計画）です。
震災で浮き彫りになった企業の弱点
震災当時、多くの企業が操業停止やサプライチェーンの断絶に直面しました。
設備被害だけでなく、交通網の麻痺、電力不足、部品供給の停止などが重なり、全国の企業活動に影響が広がりました。
一方で、事前にBCPを策定していた企業では、復旧が早い傾向が確認されています。
上場企業を対象にした研究では、BCPを策定していた企業は、そうでない企業よりも平均復旧期間が短いことが示されています。
つまり、災害は避けられなくても、
「どれだけ早く事業を再開できるか」は準備で変わるということです。
震災後、BCPへの取り組みはどう変わったか
震災は企業の意識を大きく変えました。
調査によると、
- 震災前：BCP実施企業 41.1％
- 震災後：BCP実施企業 53.2％
と、震災をきっかけにBCPへの取り組みが大きく増加しました。
さらに近年の調査では、
- BCP策定済み企業：43.5％
- 策定中を含めると約65％
となり、多くの企業が事業継続対策を進めていることがわかっています。
また、震災直後と比べて、BCPが実際に機能した企業の割合は約1.7倍に増加しています。
これは、企業が経験から学び、対策を改善してきた結果と言えます。
それでもBCPはまだ十分とは言えない
しかし課題も残っています。
特に中小企業では、
- 人員不足
- ノウハウ不足
- コストの問題
などにより、BCPの策定や運用が進まないケースも少なくありません。
調査でも、従業員99人以下の企業ではBCP策定率が約4割にとどまるという結果が出ています。
日本では今後も、
- 南海トラフ巨大地震
- 首都直下地震
- 大規模台風や豪雨
などのリスクが指摘されています。
企業にとってBCPは、単なる防災計画ではなく、企業の存続を左右する経営戦略と言えるでしょう。
3月11日に考えたい「企業の備え」
災害はいつ起きるかわかりません。
しかし、準備をしている企業と、していない企業では、その後の結果が大きく変わります。
東日本大震災から学べる最大の教訓は、
「事業を止めない準備が、企業を守る」
ということです。
3月11日は、被災された方々に思いを寄せる日であると同時に、
企業としての防災・BCPを見直す日でもあります。
今一度、自社の備えを、私たちレジリエンスラボと共に確認してみませんか。
参照：
土木学会論文「東日本大震災における上場企業の被害特性とBCPによる復旧効果」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000041144.html?utm_source=chatgpt.com
NTTデータ経営研究所「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」
https://it.impress.co.jp/articles/-/10072?utm_source=chatgpt.com
MM総研 / IT Leaders「震災前後のDR・BCP実施状況」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejsp/68/1/68_25/_article/-char/ja/?utm_source=chatgpt.com
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